2010-03-02 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
ロンドン海軍軍縮条約の締結に際して、今お話がありましたように、軍令部の反対を無視して政府が兵力量を決定したということに関して、これは天皇の統帥権を侵したものだ、いわゆる統帥権干犯の事件というものが起きたことは私も理解をしているところでございまして、その結果として、これはいろいろと歴史的には検証しなければならないことがあろうかとは思いますが、それが一つの原因であったかと思います。
ロンドン海軍軍縮条約の締結に際して、今お話がありましたように、軍令部の反対を無視して政府が兵力量を決定したということに関して、これは天皇の統帥権を侵したものだ、いわゆる統帥権干犯の事件というものが起きたことは私も理解をしているところでございまして、その結果として、これはいろいろと歴史的には検証しなければならないことがあろうかとは思いますが、それが一つの原因であったかと思います。
○野呂田国務大臣 御指摘のような問題につきましては、そのときそのときの相手の出方あるいは兵力量、そういうものによって、過剰防衛にならぬ範囲において認められると解しております。
しかしながら、先ほど申しましたように、現実にはそういう兵力量というものが存置をいたしておりますし、私が先ほど申しましたように、中長期的な視点でこれをよく見定めて、注意をしていく必要があることは、これはもう当然だと思います。
なお、今先生が御指摘の議論の中心は、フローで毎年の予算がどうかという点でありますけれども、我が国の防衛力は、御承知のように基盤的防衛力構想に立ちまして、必要最小限度の自衛力を限定的な小規模のものを持つという防衛計画大綱の基本方針に沿って整備されておりまして、その兵力量のストックにつきましてはこれは必ずしも三位ではございません。
それから、過大なものであるかどうかという点につきましては、これは兵力量の各国の比較等もございますけれども、一々申し上げませんが、決して我が国の自衛力が過大なものであるということは考えておりません。坂田さん時代につくられた、三木内閣のときにつくられた防衛大綱におきましても、これは必要最小限度の基盤的防衛力構想ということで別表が掲げられておりまして、その範囲内で現在も維持されております。
ドイツ等は、国際公約として、統一ドイツでございますから、削減の一定の約束がございまして、兵力量を削減していることは御案内のとおりでございますが、英国、フランス等はこれまでのところ国防費を増加していると承知しております。 特に、アジアにおきましては、このアジア地域の構造がヨーロッパみたいな二極構造と異なりまして複雑で、対立の図式も非常に多様化しております。
よく兵力量、今先生御指摘のとおりでございまして、これは、一人当たり国防費、そのときの為替換算その他もございます、年度のとり方もございますが、我が国の場合約四万円前後、一人頭。米国あたりはこれが十七、八万円ということでございます。
次期防というのは、兵力量を決めるわけでございますから、したがって、どういう軍事量をつくるかということについては、アメリカとの関係、また相手方であるソ連との関係も見合ってこれはやらざるを得ない。そのときに、今までのように一九七六年、昭和五十一年につくった防衛計画の大綱で述べた国際情勢と同じだなんて、そんな骨とう品みたいなことを言っておったんでは、二十一世紀へと生きていくことはできない。
しかし、今次のＣＦＥ交渉に関する限り、ＮＡＴＯの現在の兵力量をやや下回る水準で東西兵力の均衡を目指しているわけですから、交渉が妥結してもＮＡＴＯ各国の軍事予算の大幅な削減が可能になるかは疑問と思います。したがって、当分の間、通常兵力の均衡維持のための努力が必要になることを世論によく理解してもらうことが必要であると思いますし、この点は日本の場合も例外ではないと思います。
○西廣政府委員 今、遠く洋上離れたところにおける防空作戦についての兵力量についてのお尋ねだったわけですが、実はまだそこまで検討が進んでおりませんが、我々としましては、まずＯＴＨレーダーについて申しますと、現在レーダーでは見えないような先が見えるということは、できるだけ早期に探知をすることによって我が方の対応がいろいろ変わってくるわけであります。
○西廣政府委員 その点につきましても、限定的・小規模侵攻というものについて、極めて大きな周辺諸国の軍備の動向というものに変化があった場合には、必ずしもあのとおりであるとは言い切れない、理論的には言い切れない部分があると思いますが、私は、あの別表に掲げております兵力量というものは、防衛力の量というものは、先ほど来申し上げたように、兵員あるいは施設、そういうものを含めて我が国が持ち得るかなり上限に近いものであるというようにお
ＮＡＴＯにつきましてはその種の研究も進んでおり、また実際のいろいろな措置もなされておるようでありますが、それ以外の国につきましては、その点についてはあくまでやはり状況によって米側の来援し得る兵力量なりあるいはその時期なりも変わってくるということで、一に状況によりけりというような返事を得ていたわけでありますが、その後各種の研究が進むに従いまして、やはりどの時点でどの程度の来援があるかということが自後の
その研究の相互の研さんを通じまして、やはりこの来援の時期なり兵力量というものは非常に重要な要素であるということについてアメリカ側も相当認識を深めてくれた、そういうことで、先ほど申し上げましたように、ようやくそれじゃ研究してみようかという機運になってきたということでございます。
これは、どちらかといいますと米側の方の意見として、日本だけが侵攻されておりアメリカがある意味ではかなり余裕がある状況とばかりは限らない、そういう状況であるとアメリカ側が早期に支援できる兵力量というものについては制約を受けざるを得ない、そういう制約条件下での研究というものをやってみたいというような希望がありまして、そのためにはどういう研究がいいかということで、現在いろいろな場で協議中でございます。
一方、海上自衛隊、航空自衛隊、よその国でいえば海空軍でございますが、それらについては、「ミリタリー・バランス」にしろ、もろもろの資料では、装備、例えば艦艇であるとか航空機の数というものが兵力量をあらわす基準として表示され、人員はそれを運航したり運用するために必要なものということでその中に含まれるという考え方で、どちらかといいますと、海空は装備主体に兵力の間口をあらわすのが一般の通念になっておりますので
「我々は、ソ連の計画担当者に与えられている兵力量の現実をもってしては、ＳＬＯＣの問題はこのような情勢においては強調し過ぎであると思う。」、強調し過ぎだと、ソ連の能力について。アメリカの海軍のかなり高級なところでつくられたものがこういうふうに書いているわけです。あなたの方はこういう情勢は伏せて、膨らますことだけに集中をしているところに今日の一％突破という問題が起こっているわけです。
○政府委員（西廣整輝君） 大臣がお答えになる前に私の方から技術的なことをお答え申し上げますが、ソ連の太平洋艦隊というものはかなりの勢力を持っておるわけでございますが、ソ連の西太平洋における海上交通、いわゆる輸出入量とかそういったものを見ますと、そういった自国の海上交通の保護あるいは沿岸警備、そういった面に必要な兵力量というものから考えますと、太平洋畳隊の装備なり量というものは非常に大きいもの、そういったものから
ただ、それではそういった任務を今後果たさなくちゃどうしても海上交通保護ができないということになってまいり、これから研究した結果でございますが、その結果新たな独立した部隊、しかも独立した相当な兵力量といいますか、防衛力の量を追加しなくちゃいけないかどうかという先ほどの竹田先生のお話でありますが、当然のことながら何かふやさなくちゃいけないというようにすぐ物がふえるということになるのか。
海上及び航空自衛隊の体制」というところを先生お読みになったわけでございますが、ここは何度も大綱作成当時御説明したように、防衛力整備の大綱の水準を決めるについて、小規模限定的な事態というものができるようになるということが前提でございますが、それの積み上げの体制としては、平時における各種の体制例えばここに書いてありますように、均衡のとれた配備をしておくとか、そういったことを含めて静的な体制というものでまず兵力量
兵力量は、五十八年度予算で調達の認められた装備、自衛隊の装備ですね、それから米軍は二個空母機動部隊——ミッドウェー旗艦の一個ともう一個。それから自衛隊の任務は、対潜、船団護衛、海峡封鎖、米空母など米艦護衛という報道がございます。
つまり、非常に都合のよいと言いますと語弊があるかもしれませんが、我が防衛にとってぐあいのいい何か兵器ができてきたということになって、それを採用することによって質が非常に上がれば、別表にある兵力量といいますか防衛力の枠組みの量が減ることもあり得るわけでございます。
そしてなお、別表の具体的な兵力量については、これまた私、記者会見のときに補足して申しておきましたけれども、別途、別表について過ぐる臨時国会で防衛庁長官なり私が答弁したことについて、ケリーから改めて真意の質問がございましたので、別表についての我々の考え方を述べました。したがって、別表そのものの数字が一つも動かしてはいけないとか、そういった意味ではないということは明らかだと思います。
問題は大綱策定時にある小規模、限定航空侵攻というものに想定された侵攻してくる兵力量なり、あるいはどういう質のものが来るかということと現在とどうかということもあろうかと思うのです。それは御承知のとおり、前々から申し上げているとおり、各国の軍備はどんどん動いております。量がふえておるところもあれば減っておるところもある。
大綱のことから申し上げなきゃいけませんが、若干長くなって恐縮でございますが、大綱というのは、兵力量につきましては御承知のように平時の警戒監視をする、あるいは教育訓練を滞りなく行う、そういったようなことを中心に兵力量といいますか、防衛力の量を積み上げて大まかな枠組みというものを御承知のように別表で定めております。
防衛力整備計画そのものの能力とも非常に関係ありますので御遠慮させていただきたいのですが、考え方は大綱策定時と現在と、いずれも現在我が国周辺にある軍備というものが特段の準備、長期間の準備をかけて本格的に侵攻するという状況でなくて、大体あるがままの姿に、一、二週間の短期間の準備で侵攻し得る状況ということで、それぞれの与えます条件というものは大綱当時と現在と全く同じ条件を与えて、この程度のものが侵攻し得るという兵力量
なお大綱策定時には、ちょっと長い話になりますので省略させていただきますが、量そのものは先ほど申したような、侵攻してくるかもしれない小規模侵攻の態様、それに応じて年々こちらの必要量というものを出しますと、毎年毎年目標を変更しなければいけないということもございまして、兵力量については、主として平時的な警戒監視なり訓練なり、あるいは領空侵犯対処なり、そういったものから兵力量をはじき出しまして、それででき上
そういった点につきましては、大綱の兵力量を考えるときに、平時からそういった海上交通の隠密破壊のような事態が起きたときに直ちに出動できるユニットというものが常にレディーでなければいけないということで、例えば護衛隊群みたいなものが最低四群はあって、一部は常にレディーの状況にあるということが必要である。